こんにちは。はじまりです。
- 副業をしたいけど時間が取れない
- 労力を極力減らしてお金を増やしたい
- 本業が副業禁止で収入を上げられない
- 老後が不安だから貯蓄を増やしたい
↑こんな人向けに記事を書いていますが、上記の悩みを解消できる方法があります。
それは投資(資産運用)です。
投資と聞くと「そんなお金ない」「投資はギャンブルみたいで嫌だ」なんて思ってる人もいるでしょう。
しかし投資の仕組みを理解して実践してみると、決して敷居は高くありません。
先入観で投資を敬遠するのはもったいないです。
少額から始められるものもありますから、ぜひ一度投資の世界に足を踏み入れてみることをおすすめします。
別記事では投資の種類についても取り上げているので、そちらもぜひ読んでみて下さい。
投資の意味を解説
そもそも投資自体の意味がよくわかってない人もいると思います。
投資とは自己資金を用いて金融商品などの投資対象を購入することであり、対象の価値が上がればその分の価格が自分の利益となります。
投資は怖いと思っている人は、投資する対象によって利益の出しやすさやリスクが異なることを理解しておきましょう。
例えを2つ挙げてみましょう。
① 投資信託
投資信託とは、投資を希望する人たちから資金を集め、ファンドマネージャーが代わりに運用を行うもの。
その運用によって利益が得られた場合に配当金を受け取る投資手法です。
プロの投資家が私たちに代わって投資商品を選び、運用してくれる上に少額投資も可能であり一般的にローリスクと言われています。
② 暗号資産(仮想通貨)
暗号資産(仮想通貨)とは『電子データ』としてユーザー間で取引される通貨のこと。
実際の通貨と同様に暗号資産もレートが変動しており、通貨を購入したときよりレートが上がれば売却して利益を得るのです。
暗号資産は実際の通貨に比べレートの変動が大きいため、短期的に大きな利益を上げられるメリットはありますが、逆に多額の損失を負うリスクもはらんでいます。
上記の2つの投資を比較するとどうでしょうか？
専門家にお任せする投資信託の方がリスクも少なく初心者向けに感じますよね。
ただ、誤解して頂きたくないのは「投資信託は良くて暗号資産は危険」と言っているのではありません。
実際に投資信託でも元本割れしたり、暗号資産で大きな利益を出すこともあります。
投資に絶対はありません。
しかし絶対はなくてもある程度の目安はあります。
『余剰資金で短期間に大きなリターンを狙いたいのか』
『それとも少額ずつ手堅くいきたいのか』
など、ご自身に合ったと思える金融商品を選べば決して投資は怖いものではありませんよ。
副業なのに副業にならないのが投資
でも会社は副業を禁止してるし…なんて人もいるでしょう。
しかし投資は【資産運用】になるため、税法上では投資は副業になりません。
例えば副業で派遣やアルバイトをすれば『給与所得』に区分され、個人事業主として報酬を得れば『事業所得』になります。
投資はその『給与所得』『事業所得』のいずれにも該当しないんですね。
そのため副業が禁止されている会社のサラリーマンはもちろん、全面的に副業禁止とされている公務員でも資産運用としての投資なら問題ありません。
ただ中には資産運用すら禁止している会社もあるかもしれませんから、会社の規定はしっかり確認しておきましょう。
副業には当たらないとは言え、本業中に株価や為替の変動を気にして頻繁にスマホをチェックしたりなど、業務の妨げになるような行動を取ってはいけません。
あくまで休憩中、勤務時間外に売買や価格チェックしていれば問題ないです。
投資のメリット
投資は副業とみなされないのはお伝えした通りで大きなメリットなのですが、その他のメリットについてもご説明しますね。
時間に縛られない
例えば何らかの副業に真剣に取り組もうと思えばスキルアップ、もしくは作業のための時間の捻出は避けられません。
しかし投資は何か作業するわけではないため、忙しくてなかなか時間を作れない人にはおすすめです。
もちろん投資に関する知識が必要ないと言っているのではありません。
投資関連の書籍を読んだり、投資セミナーなど参加したり、あるいはプロの投資家のYou Tubeなど参考にするのもいいでしょう。
しかし資産運用とは基本的に『お金を投資することでお金を増やす』ものであり、自分で手を動かすことで報酬を得るものとは性質が違います。
副業のための時間的余裕がない、あるいは余ったお金をただ銀行に預けておくのはもったいないと考えている人は投資はうってつけです。
福利を狙って雪だるま式にお金を増やせる
福利を知らない方にご説明します。
【福利とは】
運用して得られた利益をさらに投資して、『最初に投資した元本』と『得られた利益』に対する利息で利益を得ること
逆に元本のみで利益を得ることを【単利】と言います。
投資期間が長くなればなるほど複利効果も大きくなり、同じ年月でも単利より短い期間でより大きな利益を得られる
全ての投資商品で福利を狙えるわけではありませんから、自分がどんな投資をしたいかある程度決めておいた方がいいでしょう。
しかし得られた利益を消費せず、さらなる投資に回せば雪だるま式に資産が積み上がっていくため福利での投資はおすすめです。
とは言え急な出費は付き物ですから、利益には絶対に手を付けてはいけないわけではありません。
- 資産を積み上げるための投資
- 必要に応じて配当金などを使うための投資
ある程度投資に慣れたら、用途に分けて複数投資してみることをおすすめします。
不労所得も可能
投資の種類によっては働かないでお金が入ってくる『不労所得』も狙えます。
たまに株式投資の配当金や株主優待だけで生活している人を取り上げているテレビ番組など見かけたことはないでしょうか？
資産が積み上がっていくとやがて投資だけで生計が立てられるようになるのです。
また完全な不労所得までいかなくても、資産に余裕ができれば収入度外視で転職できる選択肢も出てきます。
投資のデメリット
良いことずくめに感じる投資ですが、デメリットもあります。
順番に解説していきますね。
元本割れの可能性がある
資産運用の最大のデメリットは元本割れを起こす可能性がある点です。
「投資は怖くてギャンブルみたいなもの」
恐らく投資の知識がない人が最も想像している投資のイメージではないでしょうか。
投資した金額が元本として保証されているわけではないので、運用に失敗をすると元本割れとなり損失が出てしまう可能性があります。
と言っても一気に大金を投資するのではなく、分散して投資するなどリスクを抑える方法はあります。
きちんと運用すれば投資は決してギャンブル的なものではないのです。
即金性がない
資産運用は基本的に長期投資によって利益を積み上げていくものです。
そのため利益が得られるまでに多くの時間を要します。
中には短期間で大きな利益を狙える投資商品もありますが(暗号資産・FXなど)、それらは全てハイリスク・ハイリターンのものばかりで投資初心者は極力手を出さない方がいいです。
それにそういったハイリスク・ハイリターンの投資は常に損失などのリスクが気になってしまい、とても本業どころではないでしょう。
あくまで資産運用はリスクを抑えてコツコツと、一生続けるくらいの気持ちで取り組んでみることが大事です。
投資(資産運用)の確定申告
確定申告とは、投資(資産運用)で一定額以上の利益が出た場合などに税金（所得税）を納めたり、支払い過ぎた税金の還付を受け取る場合などに必要な手続きです。
とは言え確定申告をしないといけない場合と、しなくていい場合がありますからこの後ご説明します。
確定申告が必要な場合
確定申告が必要になる場合は以下のような条件に当てはまる人です。
- 年間の利益が20万円を超える場合
- 特定口座（源泉徴収なし）と一般口座で運用している人
確定申告には年間の収益や損失を計算する必要があるため、正直かなりの手間です。
そのため早めの準備をしておくことをおすすめします。
また特定口座の場合は、証券会社から送られてくる『年間取引報告書』を申告書に添付する必要があります。
そして確定申告の対象期間は【前年1月1日～12月31日まで】の間に、投資（運用）から得た利益や配当金などに対して申告をします。
申告期間は【2月16日～3月15日】になり、税務署窓口や臨時の確定申告会場、もしくはインターネットで申告できます。(申告期間は年度によって日にちが前後することがあります)
確定申告をしなくていい場合
確定申告が必要ない人は以下のような条件に当てはまる人です。
- 特定口座で投資・源泉徴収あり
- NISAの取引
- 年間給与所得2,000万円以下であり、給与以外の所得が20万円以下
順番に説明していきますね。
口座の種類が『特定口座源泉徴収あり』の場合です。
口座開設の際にこのタイプを選んだ人は確定申告が不要です。
さらにNISA(少額投資非課税制度)口座の場合も確定申告は不要です。
NISAは2014年にスタートした新しい制度で、NISA口座で購入した金融商品で得た利益には税金がかからないというものです。
NISA口座で運用できるのは5年間であり、年間最大120万円適用されます。
そして利益が年間20万円以下の人は確定申告不要です。
申告不要制度といわれる、利益が一定額まで届かない人の確定申告は不要とされています。
投資していることを知られたくない場合の対処法
「投資は副業には当たらないから、本業先に知られても問題ない」
それは事実なのですが、できれば知られたくない人は多いのではないでしょうか。
規則として問題がなくても本業以外でお金を稼いでいることを知られると、思わぬところで足元をすくわれることがあります。
そこで投資をしていることを他人に極力バレないための方法をお伝えします。
源泉徴収ありの特定口座で投資する
投資を始めるにあたり口座を開設が必要になりますが、申し込む際に必ず『特定口座・源泉徴収あり』を選ぶことです。
先ほどの【確定申告をしなくていい場合】でもご説明したように、そもそも確定申告をせずに済むからです。
この特定口座(源泉徴収あり)で取引した場合、証券会社が利益や損失、税金の計算から納税の手続きまで行ってくれます。
【源泉徴収ありの特定口座】とは
特定口座で管理する上場株式等の譲渡で損益が発生する度に、所得税及び復興特別所得税と住民税を徴収したり、また返還が行われる口座のこと
投資の話を絶対しない、スマホやパソコンも見ない
会社の人に知られる意外に多いケースは『自分でしゃべってしまうこと』です。
投資で好調が続いたりすると、つい気が大きくなって口にしてしまうんですね。
普段は他人に無関心な同僚も、お金の話になると途端に敏感になる人は珍しくありません。
こちらが気をつけていても、無意識に話をしていたり、普段の言動にも変化が表れたりするものです。
特にありがちなのが、休憩中にパソコンやスマホで株価やチャートを見ている姿を同僚に見られること。
また最近はブログやSNSで投資について発信することでバレることもあります。
本業先で何か大きなミスがあった場合「本業を疎かにして投資なんかに夢中になってるから…」と言われかねません。
足元を見られないためにも、本業先では投資に関すること一切持ち込まないのが無難ですよ。
住民税を特別徴収から普通徴収に変更する
最後は住民税の変動によって勤務先に投資が知られるパターンです。
それは会社が自分に代わって給与天引きの形で住民税を納めているからです。
この給与天引きによって住民票を支払うことを『特別徴収』と言います。
投資で利益が上がれば、当然納める税金も多くなります。
これにより給与所得で天引きされる特別徴収の納付額が普段より多くなるために、勤務先に気付かれるのです。
これは各自治体の役所から勤務先に送られる【住民税決定通知書】によるものです。
勤務先の経理はこれを元に住民税を天引きしているため、その額が不自然に上がっていると副業を疑われることが多いです。
これを防ぐためには確定申告の際に申告書の納税方法を『自分で納付』の欄にチェックを入れて、住民税を【普通徴収】に変更して自分で税金を納めること。
今回は投資(資産運用)ですが、副業をする場合は必ずこの普通徴収にしておきましょう。
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まとめ
今回は副業で投資を考えているけど、全く経験がない人向けの記事でしたがいかがでしょうか？
連日仕事に追われて休日出勤したり、あるいは手のかかる年齢のお子さんを抱えている人は思うように時間が取れません。
そんな人は無理に時間をひねり出そうとするより一度投資を検討してみることをおすすめします。
もちろんメリットばかりではなく大きなリターンを得るためには、ある程度のリスクは覚悟しておく必要があります。
しかし「これをやる！」と決めた投資に関してコツコツと知識を付けていけば、リスクを最小限まで抑えられるでしょう。
投資はお金を稼ぐのはもちろんですが、知識や経済情勢にも自然と詳しくなり仕事にも役に立ちます。
そして最大の魅力は副業扱いにならずに本業に専念しながら資産形成ができることではないでしょうか。
別記事でも投資の種類について取り上げているので、そちらもぜひ読んでみて下さい。
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