副業は個人事業主で始めるのがいい！その理由とメリット・デメリット

こんにちは。はじまりです。

今回はこれから副業を始めたい人向けに書いています。

結論から言うと副業を始めるならアルバイトや派遣など、雇用される働き方ではなく【個人事業主】として始めることをおすすめする記事です。

これを聞いて「副業するだけなのに、個人事業主とか面倒そうなことはしたくない」と思われる人も多いですが、これは大きな誤解です。

私も実際に個人事業主になりましたが、普通にお手軽に基本的に誰でもなれます。

そして副業として個人事業主になることには特に税金面で大きなメリットがあるのです。

年齢を重ね、年収も増えて、養う家族もできれば税金の負担は本当に重いです。

この記事では個人事業主として開業することのメリット、実際に開業する方法、開業したあとはどうすればいいのかをお伝えしていきます。

個人事業主とは何か？

その前に正規・非正規で働いたことはあっても、個人事業主を経験されたことのない人のためにご説明します。

個人事業主とは、その名の通り『個人で事業を営んでいる人』のことであり、税務署に開業届を提出して「事業をやりますよ」と申請すれば個人事業主として独立したことになります。

はっきり言ってよほどやりたい事業がある場合を除けば、どんな事業をするのかも明確に決めておく必要はありません。

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こんな理由で開業しても法的に問題はありませんし、税務署からも何も言われません。

個人事業主と法人はどう違うのか

『法人』は株主を募り、出資をしてもらい設立するものです。

しかも法人は立ち上げる際に登記や定款などの作成が必要で、設立費用も20～30万円ほど必要です。

個人事業は先ほどお伝えした通り、所轄の税務署に「開業届」を提出するだけで、法務局に登記をするなどの手間やお金はかかりません。

そして仮に何らかの理由で事業を続けられなくなった場合、廃業する時も個人事業主は税務署に届け出を出すだけですが、法人の場合は解散や清算の登記などの手続きに時間とお金がかかります。

しかも個人事業と法人では税金の仕組みが違い、個人事業主は【累進課税】と呼ばれるもので、所得が高くなればなるほど税率が高くなります。

最も高い場合は所得税、住民税50％を超えます。そのため、利益額によっては個人事業主は不利になる場合もあります。

法人はある程度税率が決まっており『法人税』と『法人住民税』を合わせて約30％、しかも仮に赤字決算であっても最低限、年7万円の住民税均等割は支払わなければなりません。

以上の事から、法人と比べて個人事業主になるにはハードルやリスクが非常に低いことがお分かり頂けたでしょうか？

個人事業主にはどんな仕事がある？

【企業と業務委託契約を結ぶ】タイプの個人事業主

あの宅配デリバリーのウーバーイーツなども個人事業主になります。

ウーバーイーツという会社に「雇われている」のではなく「業務提携」をしていると思った方がいいですね。

アマゾンの宅配ドライバーやフルコミッション(完全成果給)の営業などもそうですが、一般的に【業務委託】と呼ばれる契約になります。

でも、あくまで雇用形態が『業務委託(個人事業主)』と言うだけであって、外から見ていると企業に雇用されて働いている人と大きな違いを感じません。

もちろん個人事業主なので必要経費は自分持ちですし、社会保険の有無など違う点はありますが、企業の傘下に入って仕事をしている事実は変わりません。

【フリーランスとして活動する】タイプの個人事業主

こちらはインターネットビジネスなどが代表的ですね。

業務委託契約と違い、フリーの立場で仕事を受注したりビジネスなどで収益を挙げていくパターンです。

物販、アフィリエイト、WEBライター、WEBデザイナー、動画編集、プログラミング、アプリ開発、ラインスタンプ制作など

プログラミング、WEBライターなどは特にスキルが求められますからスクールなどに通ったり、IＴ企業などで勤務して実績や経験を積むことが多いです。

インターネットビジネスはほぼ全てが在宅で完結することも多いため、よりフリーランスとしての意識も高まります。

個人事業主になることで得られるメリット

個人事業主については何となくわかったけど「それで何かメリットがあるの？」と思われる人も多いでしょう。

何をやるにしてもメリット・デメリット両方あるものです。

メリットの後、デメリットのご説明もしますが『本業をしながら副業で個人事業主をやる』のであれば、個人的にはそこまで気にならないレベルですね。

むしろ慣れてくるとデメリットが面白く感じる人もいるでしょう。

順番にご説明していきますね。

メリット①　必要経費を計上できる

個人事業主になることの最大のメリットが、本業をしながら副業で個人事業主になることで、副業で使ったお金を経費として収入から差し引くことができるんですね。

いわゆる【青色申告】です。

ちなみにこれは抜け道でもなければ当然違法でもありません。

むしろ国や自治体が「青色申告しましょう！」と推奨しているくらいです。

税金は収入から経費を引いた所得に対してかかるため、個人事業主になることで節税ができます。

副業のために買うのであれば、パソコンやタブレット端末、プリンターなどはもちろん、副業に必要な資料としての書籍代、文具など全て経費にできてしまうんです。

そして自宅を事務所として副業をしている場合は家賃や光熱費の一部も必要経費とできるので、個人事業主になるメリットは大きいといえます。

何も自宅をオフィスのように作り変える必要はありません。

普通にパソコンなどで作業しているだけでも『事務所として一部使用している』扱いになるんです。

さらに、インターネットやスマートフォン、タブレットの月額利用料も、通信費としてその一部を経費にできる点も見逃せません。

メリット②　社会保険料がお得になる

そしてもう1つのメリットが本業で加入している社会保険料を合法的に節約できるということです。

正社員はもちろん契約社員、派遣社員も一定以上の時間と日数を勤務することで社会保険の加入が義務付けられており、収入に応じて「雇用保険」「健康保険料」と「厚生年金保険料」を納めることになります。

ちなみに社会保険料は勤務先の4月、5月、6月の平均収入から算出され決まります。

しかし副業収入はこの平均収入には組み込まれないため、月々の社会保険料を合法的に節約できるというわけです。

これが本業を辞めた場合、もしくは元々個人事業主1本でやっていた場合など、基本的には国民健康保険に加入しなくてはなりません。

国民健康保険は収入に応じて金額が上がる仕組みになっているため、あくまで本業をしながら個人事業主を続ける方が節税のメリットが大きいです。

手厚い社会保険を受けながらも可能な限りの節税もできるのですから、これを使わない手はありません。

メリット③　副業で赤字が出たら、本業の所得から赤字分を差し引いて計上できる

これも本業と副業(個人事業主)をおすすめするメリットとして外せません。

日本の税制は、所得が高くなればなるほど支払う税金が多くなっていきます。

『本業で得た所得』と『副業の所得』の合計額に税金が発生するんですね。

副業(個人事業主)で赤字を出してしまった場合は、本業で得た所得から副業の赤字分を差し引いて税率を計算できるのです。

赤字と言うとまるで借金のようなマイナスイメージを持たれる人も多いですが、特に費用をかけずに開業して収益が出ない状態でも赤字扱いになります。

この赤字分が相殺されることによって、すでに支払った税金が還付されるケースもあるのです。

また個人事業主として開業すれば、最大3年分の赤字を控除額として繰り越せるのも大きなメリットですね。

メリット④　お金をの流れなど収支に敏感になる

これは副次的なメリットですが、個人事業主となれば青色申告をはじめ、自分で収支の管理や資金繰りなどを行うことでイヤでもお金の流れに敏感になります。

「これは副業の経費になるのか？」など出費の際に考えるクセもつきますし、副業をする上で本当に必要な出費なのかも考えるようになります。

副業で独立を考えるほどの状況になれば、後々この経験も生きてきます。

個人事業主になることで発生するデメリット

先ほどもお伝えしたように、そこまで大きなデメリットはありません。

ただあまりに良いことづくめでは、特に初めての人など納得しにくいと思いますからお伝えしていきます。

何にでも言えることですが、最初はデメリットに思えること、苦手な分野であっても継続していくうちにいつしかデメリットではなくなることがあります。

あまり固くならず、とりあえずやってみるのをおすすめします。

デメリット①　最初は青色申告が大変

正直これは慣れの問題なので、デメリットなのか判断が難しいところです。

1年分の収支を確認して帳簿をつけていくのですが、これも慣れれば問題ありません。

確かに白色申告と比べると青色申告は複雑で面倒に感じるかもしれませんが今は会計ソフトなどもありますし、決してハードルは高くありません。

青色申告書に項目別に収支を記入していくのですが、何に出費したかに関わらず「こんなものは経費にならない」と決めつけず調べるクセをつけることをおすすめします。

自治体によって税理士などの専門家による青色申告の無料相談会などもやっていますから、そちらを利用するのも手です。

でも最初は面倒に感じても、自分で帳簿をつけていくうちに楽しくなりますよ。

デメリット②　失業保険が受け取れない

しいて言えばこれが一番のデメリットかもしれません。

本業の会社を辞めるとき、会社都合、自己都合で期間の違いはあれど、通常は失業保険が給付されます。

ですが個人事業主として開業している場合、本業の仕事を失っても無職状態とみなされず、失業保険が受け取れないのです。

もちろん副業の個人事業主できちんと利益を出せていれば問題ありません。

ですが生活費を補填できるほどの収益がなければ、失業保険をあきらめて次の仕事を探すか、個人事業の廃業届を出して廃業するかの選択肢になります。

会社都合、自己都合での退職であっても、よほどの事情がなければ突然辞めることはあまりありません。

辞めるまでの間に個人事業をやめて失業給付を受けるかどうか、しっかり考えておいた方がいいです。

ただ気をつけないといけないのは、廃業届を提出しただけで、実情は副業を継続していることが発覚しますと失業保険の不正受給となってしまいます。

そうなると最悪これまで受給した額と、罰則のような形で上乗せされた金額を返還しなければならない場合もあります。

なので会社都合、自己都合に関わらず「もし本業を離れてしまったら？」の想定した上で個人事業主を始める方がいいですね。

副業として個人事業主を始めるには何をすればいいのか

これまで個人事業主についての説明、メリット・デメリットを解説していきました。

では実際副業として個人事業主を始めるにはどうすればいいのか、私の実体験も交えながら説明していきます。

とは言えすごく簡単です。思い立てばすぐできますし、費用もかけずに始められますから読み進めてみて下さい。

開業届を出す

はっきり言ってしまうと正式に個人事業主になるのに必要なのは「開業届の提出」だけです。

提出する場所は【納税する自治体の税務署】です。

開業届は正式には「個人事業の開業・廃業届出書」といい、事業の開始から1ヶ月以内に税務署まで提出するのが望ましいですが、提出しなくても罰則などのペナルティはありません。

ちなみに税務署に直接行かなくても国税庁のWebサイトから開業届をダウンロードできますし「開業freee」などのソフトを使って作成することもできます。

税務署へ行かない手間は省けますが、もし可能ならやはり直接税務署へ行って提出するのをおすすめします。

細かい疑問などその場で税務署員さんに聞けますし、私の場合は何も調べず開業届を出しに行ったので色々と質問に答えてもらったりと助かりました。

【氏名】【生年月日】【納税地】【マイナンバー】【職業】【開業日】【屋号】【事業の概要】【青色申告の承認申請の有無】

↑上記のように記載する箇所は結構ありますが、屋号などは決まってなければ必ずしも記入しなくてもいいです。

ちなみに私は未だに屋号はないです。

青色申告承認申請書を出す

これは「白色申告から青色申告に変更しますよ」という届け出です。

これをしないと経費などを計上できませんから、忘れないようにしましょう。

税務署へ開業届を提出する際、この「青色申告承認申請書」も一緒に提出するパターンが多いですし、私もそうしました。

開業するからといって青色申告承認申請書の提出義務などはありませんが、やはり青色申告をしないと単純に損しますし提出しておきましょう。

開業から2ヶ月以内（1月1日から15日に開業した人は3月15日まで）に提出します。

青色申告承認申請書は、簿記方式（複式簿記、簡易簿記)などチェックを入れる欄があります。

よく読んでもサッパリわからない人も多いでしょうから、税務署員さんに尋ねた方がいいですね。

無事に提出して申請されると、その年度(時期によっては翌年度)に自宅に確定申告のはがきが届く際【青色申告】に変更になっているはずです。

副業(個人事業主)用の口座、クレジットカードを用意する

これも必須ではありませんが、副業用の口座、クレジットカードは用意しておいた方がいいです。

本業のものと一緒にしてしまうと、副業とごちゃまぜになってしまい、収支を把握しにくくなるからです。

特にクレジットカードの明細は青色申告をする際にも必要になってきますから、しっかり区別しておけば楽になりますよ。

法人口座などは必要ありませんから、普通の口座、クレジットカードを選んだり作ったりすればいいでしょう。

まとめ

副業として個人事業主がおすすめする記事でしたが、いかがでしょうか？

普通にダブルワークをするのも悪くありませんが、アルバイトや派遣などの『給与所得』で稼げば稼ぐほど社会保険料も上がり、確定申告にも影響が出ます。

もちろんそれは個人事業主のような『事業所得』でも同じですが、本業、副業含めて経費を差し引いた状態で確定申告(青色申告)できるのが個人事業主の何よりの強みです。

私は一時期社会保険からではなく、自分で直接国民健康保険を払っていた時期があります。

ですが青色申告でしっかりと節税できたおかげで国民健康保険も、社会保険で納めていた保険料とは比較にならないほど安くなりましたし、住民税も非課税(税金を払わなくていい)になりました。

確かに「事業所得って言われても…」となる人もいると思います。

完全なインターネットビジネス未経験者がいきなり事業所得を上げる！となったらハードルが高く感じるかもしれません。

そんな人におすすめなのが【個人事業主にはどんな仕事がある？】でお話したウーバーイーツなどの宅配デリバリーです。

例え週1日、1時間しかやらなくても、それで立派な個人事業になります。まだ具体的にやりたい副業が決まってないけど、とりあえず開業したい！という人は宅配デリバリーでの開業をおすすめします。

事業内容を記入して、開業届を出したからと言って途中で事業内容を変えちゃいけないルールはありません。

青色申告で少しでも節税する体験をするとなかなか白色申告に戻れません。

確かに個人事業主になると失業保険を受給できないデメリットはありますが、どうしても失業給付を受けなければいけない場合は廃業届を出すなり打てる手はあります。

難しく考えず「とりあえずやってみようかな」くらいの気持ちで始めてみるのが、すんなりやれる秘訣です。