会社に副業がバレるパターンとバレないための2つの解決策

こんにちは。はじまりです。

副業したいけど、会社から禁止されている…。副収入が少しでもあれば家計も助かるしお小遣いも増えるのに…。

そんな人も多いと思います。

今回は正社員(副業禁止の会社)で勤めている方が会社にバレずに副業に取り組む方法をお話していきます。

会社で禁止されていると言っても正直、抜け道はあります。

と言っても犯罪スレスレみたいな抜け道じゃないのでご安心下さい(笑)　事実、副業禁止の企業で副業してる人は普通にいます。

今回は副業がバレない方法だけでなく、そもそも副業しても問題ない状況へ持っていくお話もしています。

ちなみに今回は私のような非正規(派遣社員、パート、アルバイト)の人は、ダブルワークをしようが在宅副業をしようが何も問題ありません。

非正規の方は気にせずバンバン副業に邁進して頂ければと思います。

企業が副業を禁止する2つの理由

なぜ何で副業しちゃいけないの？って思ったことはないでしょうか。

じわじわと副業OKの流れが広がっていく中、それでも日本の全ての企業が副業解禁とはなりません。

2019年と少し前のデータになりますが、中小企業庁発表した【中小企業が副業を禁止している割合】は85%以上に上ります。

現在(2022年)は多少は副業禁止も減っているでしょう。ですが仮に副業を許可していても、内心では快く思っていない企業もあるはず。

時間面、健康面で本業に支障が出たら困る

企業が副業を禁止する理由の1つ目が時間と健康の管理が難しいこと。

ただでさえサービス残業が多い日本の企業で、就業後に副業なんてされたら本業に悪影響が及ぶことを何より気にしています。

就業後ならまだしも、たとえば就業中に隠れてパソコンなど使って副業をやられては困るからです。

本業の後に副業もやって、長時間働けば健康面にも支障が出ます。体調がある程度良くないと仕事のクオリティにも当然響きます。

仮に時間も体調も大した影響がなかったとしても、従業員が副業のことばかりに気を取られていたら会社や上司からマイナスのイメージを持たれてしまいます。

最低限のコミュニケーション能力は前提としても、本来なら決められた仕事をこなせば問題ないはず。ですが、未だに日本の企業では会社に対する忠誠心を求める傾向があります。

同業種のライバル企業に情報を漏らしてしまったり、利益を食い合ってしまう

2つ目の理由は、本人に悪気はなくても本業で得た情報やノウハウなどを副業先で漏らしてしまうこと。

そんなことある？って思われるかもしれませんが、人は意外に本業と似たような仕事を選びがちです。

私も経験がありますが、同業他社であれば、わざわざ1から仕事を覚えなくても大体分かってしまうから、気持ちの面での負担が全然違うんですね。

中には全く経験のない仕事で刺激を得たい人、幅を広げたい人もいますが「目先のお金が優先！」「なるべく手間をかけたくない」みたいな人は積極的に異業種へは行かないでしょう。

本業先と副業先がライバル企業同士だと、お互い利益も不利益ももたらしてしまうため、どちらの企業からも信用されなくなってしまいます。

昨今は「競合する企業でなければ副業してもいい」みたいに部分的に認めるパターンが多いですね。

副業がバレるのはどんなパターンか

事情は人それぞれですが、会社に副業がバレることで何らかの処分を受けるリスクを背負っています。

ですから大抵の場合は収入に困っている、もしくは今後困る可能性が高い人が多いです。

ちなみにマイナンバーから副業がバレちゃうんじゃないかとの声をよく聞きますが、現時点では個人の所得までは特定できませんからご安心下さい。

住民税の支払い額が上がってバレる

副業がバレやすい典型的なパターンは土日や平日夜などコンビニや飲食店などダブルワークで給与収入を得てる人です。

わかりやすく例えてみましょう。

その一方で「副業禁止の会社で普通にダブルワークしてるけど、会社から特に何も言われたことないよ！」って人もいるかもしれません。

それは会社側もいちいち面倒を起こしたくなくて、あえて黙認しているケースもあります。人手不足で辞められたり、業務に支障が出てなければ仕方ないと諦めている場合もあるでしょう。

自治体がうっかり会社に通知し忘れたなんてありませんので、基本的に副業収入(特に給与収入)はバレていると思った方がいいです。

同僚に副業していることを話してしまう。もしくは副業しているところを見られる

意外にこのパターンで副業がバレることが多いです。

同僚からの告げ口で副業が発覚するパターンが本当に多いです。

どんなに仲が良くて口が堅いと信じている同僚相手でも絶対に話してはいけません。良好な関係に見えても、人間は腹の中で本当は何を考えているのかわからないからです。

まるで人間不信にさせるような言い方になりましたが、自分を守るためには他人を信用し過ぎてはいけません。

副業がバレないための2つの方法

では実際にどうすれば副業がバレない対策をとれるのか？解説していきますね。

厳密にはバレない、ではなく「バレにくくする」と言った方が正しいです。100%確実に副業がバレない秘策はありません。

自分で直接住民税を払う「普通徴収」に変更する

正社員は基本的に会社側が年末調整しています。簡単に言うと、自分で払う住民税を会社が代わりに分割して給料から天引きしているんですね。

これを【特別徴収】と言います。

それとは逆に自宅に納付書が届き、自分で直接住民税を収めるのを【普通徴収】と言います。

確定申告の時にその特別徴収から普通徴収に変更します。すると会社の収入分の住民税とは別に、副業で得た収入の住民税だけを自分で直接収めることになります。

つまり本業と副業の住民税を分けて払うため、会社に発覚するのを防ぐことができます。

ただ、このやり方にもデメリットがありまして「普通徴収に変更すること」自体が会社に怪しまれるきっかけになる場合もあるんですね。

普通に考えたら会社が住民税を給与天引きしているのに、わざわざ自分で直接払う面倒な普通徴収に変更する意味はないはず。

もちろん普通徴収にしたからといって、会社側もそれ以上踏み込んで調べませんが「もしかして副業してるのか？」と怪しまれる可能性はあります。

リアルでもネットでも副業している姿を見せない

2つ目の方法は当たり前ですが、副業しているところを会社の人に見られないことです。

そうなると必然的に接客業などお客さんと対面する仕事は難しくなりますよね。

もちろんバレにくくするため会社からうんと離れた地域で働くのもアリですが、それでもリスクをゼロにはできません。

接客以外の業種であっても会社の人と鉢合わせにならなくても、例えば会社の人の家族や知り合いなど、いつどこで誰と出くわすかわかりません。

もう1つは在宅の副業です。SNSやブログなどでも本名や顔を絶対に出さない、他にも大まかな住所であっても推測されそうな運営はしないことです。

とは言っても直接働いている姿を見られる可能性のない在宅副業のほうがやはりバレるリスクは低いですね。

以上が副業をバレにくくする方法ですが、先ほどお伝えしたように「これで確実に副業がバレない」と断言はできません。

副業に限った話ではないですが、そもそも何かをひた隠しにして何かを続けるのは精神的にしんどくないですか？

バレない副業ではなく、アプローチを変えてみる

副業がバレないよう対策するのも、人それぞれの状況によっては仕方ありません。

ですがバレないことに労力をつぎ込むよりも「堂々と副業しても問題ない状況」を作り出せれば、それがベストではないでしょうか。

それは次でご紹介する方法です。

仮に副業が禁止されていても会社に相談してみる

副業禁止と規定で定められているのに相談も何もないだろう！と言われるかもしれません。

ですが、それでも副業したい場合は会社に「なぜ副業したいのか、どんな副業をしたいのか」しっかりと理由と内容を伝えて交渉してみる余地はあります。

たとえば「経済的な理由でどうしても収入源がもう1つ必要」などきちんと正直に伝えることが大事です。

本業に影響が出にくいように〈どの曜日のこの時間だけ副業する〉など細かく伝えておくことで、例外的に許可が出る可能性もあります。

表立って会社と交渉するのもいいですが、仲の良い上司など関係性によってはこっそり相談できる場合もあるかもしれません。

もちろん本業をしっかりとこなし、副業をしても本業に影響が出ないことを前提にアピールしなければいけません。

いっそのこと副業OKの会社に転職してみる

もちろんみんながみんな会社と交渉したり相談できる立場ではないでしょう。むしろそんな人は少数派かもしれません。

そんな場合は副業を禁止していない会社に移るのもアリです。

よほど今の会社に愛着があったり、待遇が良くて辞めたくない人に勧めたりはしませんが「辞めるなら辞めてもいいや」くらいの状況の人であれば、選択肢の1つにするのもいいでしょう。

副業なのに、副業にならない

それは資産運用です。

株や投資信託、FX取引など、個人での資産運用は副業扱いにはならないのです。NISAやidecoなどは非課税となる期間もあり、資産運用はある意味最高の副業かもしれません。

基本的に余剰資金は必要になりますから、経済状況によってはハードルが高くなる人もいるでしょう。

それでも少額から始められる投資もあり、しっかりと資産運用を取り組んでみたい人にはおすすめです。

何より副業とみなされずに副業ができるのが一番のメリットです。資産運用のための種銭を少しでも蓄えながら予備知識も身につけることが大切です。

まとめ

ただ、仮に副業禁止の企業で副業しているのがバレても、法律的に何らかの罰則があるわけではありません。

基本的に就業時間外の従業員の行動に法的拘束力はないのです。

とは言え副業することによって本業の会社に明らかな損害や不利益を与えてしまうと、場合によっては訴訟に発展する可能性もゼロではないため、くれぐれも注意しましょう。

ちなみに例外は公務員です。

公務員は法律で副業を禁止されています。自治体に許可を取ることによって例外的に認められるケースもあるそうですが、もし無許可で副業がバレてしまうと厳しい罰則が待ち受けています。

やはり公務員も前述の資産運用がおすすめです。

言うまでもないかもしれませんが、副業がバレたくないから言って、確定申告自体をしないのは一番やってはいせません(笑)

そもそも脱税になりますし、どちらにしてもバレます。悪質な場合は追徴課税と言って、金額上乗せで払わされる可能性がありますから注意しましょう。

最後になりますが、副業したいのに副業ができないのはストレスですよね。

副業するための選択肢は先ほどご紹介した通りですが、何より大事なのは小さいことでもいいから自分で実際に行動してみること。

副業について調べたりするのもですし、こっそり副業OKの会社への転職活動もそうですね。

人によって置かれた状況は様々ですが、まずはアクションを起こすことで、どう状況が変わっていくのか確かめてみましょう。